2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
一九九三年八月に発表されました政府調査結果によりますと、各地における慰安所の開設は当時の軍当局の要請によるものであるが、当時の政府部内資料によれば、旧日本軍占領地域内において日本軍人が住民に対し強姦等の不法な行為を行い、その結果、反日感情が醸成されることを防止する必要性があったこと、防諜、すなわち諜報活動を防止する必要があったこと、性病等の病気による兵力低下を防ぐ必要があったことなどが慰安所設置の理由
一九九三年八月に発表されました政府調査結果によりますと、各地における慰安所の開設は当時の軍当局の要請によるものであるが、当時の政府部内資料によれば、旧日本軍占領地域内において日本軍人が住民に対し強姦等の不法な行為を行い、その結果、反日感情が醸成されることを防止する必要性があったこと、防諜、すなわち諜報活動を防止する必要があったこと、性病等の病気による兵力低下を防ぐ必要があったことなどが慰安所設置の理由
○政府委員（井嶋一友君） 委員仰せのとおり、この政府部内資料につきましての調査の結果を公安調査庁長官から法務大臣に報告がなされております。 しかし、この調査の結果につきましては、たしか十一月八日でございましたけれども、夕刻、公安調査庁の方におきまして総務部長が記者会見をいたしておりまして、そこで次のように申しておるわけでございます。
○政府委員（井嶋一友君） 先ほども確認いたしましたが、このいわゆる政府部内資料と言われておるものが部内の資料なのかどうなのかという点の調査、これは私ども、先般の集中審議の後に公安調査庁に法務大臣から調査の指示をいたしましたけれども、この中身、中に盛られておるといういわゆる献金の事実そのものについての調査というものは私どもはしておりませんと、こう申し上げておるわけでございます。
○政府委員（井嶋一友君） 先ほど来申し上げますとおり、今回の問題にされております資料につきましては、調査をしました結果、政府部内資料であるということを認めることも、あるいは否定することも、いずれにしても業務に支障を来すという立場で公表を差し控えるという立場でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
その意味で、昨日、本院におきまして大変論議が交わされました毎日新聞に記載された、一面に大きく出ました政府部内資料というものについて御質問させていただきたいと思います。 この資料を見て本当に驚きました。
私は、この政府部内資料なるものがもし仮にあると仮定しましょう。その場合に、恐らくこれはだれでも閲覧できるところにはないでしょう。政府の資料というのは、機密、極秘、秘、三段階に分かれて厳重に管理されているはずです。このようなものが与党の方にだけ出回っているというのは、これは一体どういうことなので しょうか。与党の議員はこのことを、現物を持っているとおっしゃっている。
中業は結局政府部内資料なのだから国会に出すときだ、単年度予算に数字を出すときが超えるか超えないかの問題なのだ、これも一つの理屈です。しからばその理屈に乗って、一％を超えるかもしれぬと直観される長官が実際に一％を超えると国民なり国会なりがわかるのはいつなんですか。
しかも、今国会の審議の中で明らかになった「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の政府部内資料によれば、もっと露骨な姿が明らかになっています。六十五年度の租税負担率は二八％、社会保障負担率を合わせれば四〇％になると政府自身が見込んでいるのであります。
○国務大臣（園田直君） ただいま御指摘の件は、米国下院国際関係委員会の国際機構小委員会、いわゆるフレーザー委員会が米韓関係に関する調査との関連で先月開催した一連の公聴会の冒頭、韓国中央情報部長であった金鍾泌氏が統一協会を設立した旨の米政府部内資料が公開されたということは承知しており、すでにその資料の写しを取り寄せ済みでございます。
ここにその当時の政府部内資料がございますけれども、この中にこういうことばがあります。「幸いここに新聞用紙の国家管理制度が存在する。もしこれを内閣に引きとり政府の言論対策を重心とする「政務」として処理するならば、つまり政府がこれによって新聞に「睨み」をきかせるならば、新聞指導上の効果は相当の実績を期待しうる」と、当時の政府部内資料はいっております。